アライアンスニュース サービス規約

    第1条(規約の範囲及び変更)
    本規約は、PDBマーケティング株式会社(以下「会社」)が運営するアライアンスニュースサービス(以下「本サービス」)への申込みを希望し、あるいは本サービスの登録手続を完了したものと会社との間に適用される条件を定める(以下「本規約」)。本規約の内容は事前の通告なしに変更することができ、この場合本サービスへの登録者は本規約の変更に同意したものとみなす。

    第2条(目的)
    本サービスは、アライアンスに関するニュースリリースの配信代行を通しての登録企業の業務支援を目的とするものである。

    第3条(登録資格)
    本サービスへの申込み(登録)には以下の条件を満たしていることを要する。
    1.営利法人であること。
    2.会社が不適当と認める事由のないこと。

    第4条(本サービスの内容)
    1.本サービスの内容は以下のとおりとする。
    アライアンスに関するリリースの配信代行
    その他別途会社が定めるサービス及び特典
    2.会社は、諸般の事情を考慮し必要と認める場合には、第1項に掲げたサービス内容を、会員へ対する事前の通知を要することなく変更することができる。

    第5条(本サービス登録者の権利)
    本サービスへの登録申込みをし、会社所定の登録手続を経た本サービスの登録者(以下「本サービス登録者」)は、前条及び会社が別途定めるサービス、特典を享受できる権利を有する。

    第6条(登録)
    1.サービスへの登録は、会社所定の申し込みフォームに所定の必要事項を記入の上、これを会社に提出する方法により行う。
    2.本サービスへの登録申込みを行うものは、本規約に同意する。

    第7条 (登録期間・登録更新)
    登録期間は会社が定めた期間とする。

    第8条(資格の譲渡)
    本サービス登録者は、第5条において定めた権利を譲渡することは出来ない。

    第9条 (個人情報)
    会社は本サービス登録者の個人情報を、別途記載するプライバシーポリシーに基づき、適切に扱うものとする。

    第10条 (自己責任)
    1.本サービス登録者は、自らの意思及び責任をもって本サービスに登録し、会社が提示する方法に従って本サービスを利用するものとする。
    2.登録の際に入力した情報及び本サービス登録者がサービス中に送信した情報の内容については本サービス登録者が自ら責任を負うものとする。

    第11条 (禁止行為)
    会社は本サービス登録者が本サイト上で以下の行為を行うことを禁止する。また、会社は本サービス登録者が禁止行為を行ったと判断した場合には、事前に通告することなく当該本サービス登録者に対する本サービスの提供を中止できるとともに、当該本サービス登録者によるサイト上への当該書込部分等を直ちに削除できる。
    1.法令に違反する行為、又はそのおそれのある行為
    2.他者又は会社を差別及び誹謗中傷し、名誉もしくは信用を毀損する行為
    3.他者もしくは会社に不利益を与える行為、又はそのおそれのある行為
    4.他の本サービス登録者の利用又は本サービスの運営を妨害する行為
    5.詐欺、その他不正に利益を得る目的の行為
    6.公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為
    7.虚偽の情報を故意に送信・登録する行為
    8.選挙運動もしくはこれに類する行為、又は公職選挙法に反する行為
    9.わいせつ、賭博、暴力、残虐などの情報を送信する行為もしくはそのおそれのある行為
    10.特定の宗教、政党及び思想信条に基づく言論
    11.コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じ又は本サービスに関連して使用する、もしくは使用に供する行為、準備行為
    12.不特定多数の本サービス登録者に対しメールを送信ならびに商業用メール、スパムメール、チェインメール、その他勧誘等のメールを送信する行為
    13.他人のプライバシーや個人情報等を許可なく掲載又は送信する行為
    14.パスワードを不正に使用又は他の登録者及び第三者に使用させる行為
    15.同一の本サービス登録者が複数の本サービス登録を行う行為
    16.その他会社が不適切と判断した行為

    第12条(情報開示)
    会社は本サービス登録者が登録した情報を、本サービス業務に関する限りで自由に開示・利用することができ、本サービス登録者はこれを承認する。ただし本サービス登録者から会社に対し、個別に当該情報の開示を拒絶する旨の通知がメール又は文書にて会社に行われた場合はこの限りでない。

    第13条(免責事項)
    1.会社は、会社が提供する本サービス登録者専用の情報ファイルにおいて、本サービス登録者の提供する情報が第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等の知的財産権その他の権利を侵害し、これにより会社が損害の賠償を余儀なくされた場合には、当該トラブルの原因となる本サービス登録者に対し、その損害及び当該紛争に関わる一切の費用(訴訟費用、賠償金、弁護士費用など)を請求できるものとする。
    2.本サービス登録者間及び本サービス登録者と第三者との間でトラブルが発生した場合は、当事者間解決を図るものとする。
    3.本サービス登録者は、本サービスでのセキュリティ機能において、現時点での技術上取れる水準で安全かつ適切な措置を取ったとしてもなお限界があること、会社が本サービス登録者のプライバシーや秘密等を完全又は万全に保つことの保証ができないことを了解の上、本サービスを利用する。
    4.会社は本サービスの提供を本サービス登録者に通知することなく変更、中止もしくは停止できるものとし、その他本サービスに関連して発生した本サービス登録者又は第三者の損害について一切の責任を負わない。
    5.会社は本サービス登録者に対し、本サービスの利用に起因又は関連して本サービス登録者が被った損害について、一切の責任を負わない。

    第14条(サービスの中止等)
    会社は、会社の利用する電気通信設備等に障害が発生した場合、電気工事等の保守工事の場合、更には災害、事変等の非常事態が発生した場合、会社の判断で本サービスの提供を制限、中止する。この場合理由の如何を問わず、本サービス登録者に生じた損害等の負担は一切行わない。また制限、中止が30日間連続して生じた場合を除き、当該制限・中止期間内の登録費の返還も行わない。

    第15条(複製等)
    1.本サービス登録者は、いかなる方法であれ、権利者の許諾を得ずに本サービスを通じ提供される情報又はファイルを、著作物か否かを問わず、著作権法で定める私的利用の範囲を超えて、複製・翻案・送信可能な状態に置くことその他方法を問わず、利用してはならない。
    2.前項の規定にかかわらず、権利者と紛争が発生した場合、本サービス登録者は自己の費用と責任において係る問題を解決するとともに、会社に何等の迷惑又は損害を与えてはならない。

    第16条(損害賠償)
    1.本サービス登録者が本規約に違反する行為、又は不正、違法な行為により会社に損害を与えた場合は、当該本サービス登録者に対し、会社において生じた損害額(訴訟費用、賠償金、弁護士費用、13条1項等の本サービス登録者に起因する第三者からの請求に基づき会社が支払った額など)のすべてを、会社は直ちに請求できる。

    第17条(個人情報)
    1.会社は、本サービスに関連して本サービス登録者から知り得た個人情報につき、本サービスに基づく業務の遂行・調査その他会社の個人情報利用規定に定める目的に限り、これに従って使用する。
    2.会社は、個人情報の保護に関する法律が認める場合以外に第三者に個人データを提供しない。
    3. 会社は、個人情報データの取扱い委託先に対し、当該個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行い、個人情報が万が一にも漏洩しないよう最善の注意を払う。

    第18条(管轄裁判所)
    本規約から生じる会社と本サービス登録者とのトラブルに関しては、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

    第19条(本規約に定めなき事項)
    本規約及び前項の規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義を生じたときは、法令に従い、誠意をもって協議解決する。

    第20条(細則)
    会社は、本規約に定めなき事項、及び本規約の定める事項の遂行について、必要に応じ細則を定めることができる。


    発効 2010年2月22日


    PDBマーケティング株式会社
    代表取締役 藤田 幹夫
    制定 2010年1月29日